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自己破産の相談に必要となる情報は、財産についての情報、収入についての情報、支出についての情報、借入等の債務についての情報です。

財産についての情報としては、預金がどの程度あるのか、契約している保険があるかどうか、ある場合は解約返戻金があるかどうか、自動車はあるかどうか、ある場合はどの程度の金額で売却できるかどうか、現時点で退職した場合退職金の支給があるかどうかといったものが必要となります。

これらを確認するために、預金通帳や、保険証券、自動車の車検証等をお持ちいただいた方がよいです。

ただし、相談の時点においてはすべて揃っている必要はなく、破産の申立までの間にご用意いただければ大丈夫です。

収入についての情報については、給与がいくらなのか、賞与が支給されるかどうか、支給される場合その金額はいくらになるか、年収はいくらくらいになるのかということが必要になります。

そのための資料として、給与明細や賞与明細、源泉徴収票が必要になります。

なお、同居のご家族がおられる場合は、破産手続きについては世帯単位で収支の状況を裁判所に報告する必要があるので、同居のご家族の分についても収入の資料が必要になります。

また、源泉徴収票については、生命保険の控除等の記載もあるため、契約している保険等を確認するためにも必要になります。

支出についての情報としては、破産手続きについては、世帯単位で収支の状況を裁判所に報告する必要があるため、ご家族の分も含めて、どのような支出があり、生活していくためには、毎月いくらくらいかかるのかを整理しておいていただく必要があります。

どの会社から、どの程度の借入があるかを確認しておいていただく必要があります。

加えて、自己破産については、貸金業者やクレジットカード会社、銀行等に限らず、個人からの借入についても対象となります。

そのため、個人からの借入がある場合には、誰にいくら借りているかについても整理しておいていただく必要あります。

以上が、破産の相談の際に必要となる情報です。

ただ、ご相談いただくタイミングですべての情報を確認しておく必要まではありません。

むしろ、資料が揃っていないからといってご相談を遅らせてしまうことが、お客様にとってマイナスとなるおそれもあります。

確認できなかった情報については、相談の際に、どのように調べるのがよいのかも含めて相談に乗らせていただいております。

そのため、すべての情報が分かっていない場合であっても、まずは、お気軽にご連絡いただければと思います。

よろしくお願いいたします。

個人の自己破産は、通常の裁判等と異なり、特定の相手がいるものではなく、申立等に必要な資料を過不足なく集めるとともに、裁判所の定める基準等に従って、申立てを行う依頼者に最大限財産等を残せるように申立費用を準備するということが重要となります。

そのため、様々な破産の申し立てを経験し、裁判所とやりとりをしていることが、スムーズに破産手続きを行うためには必要になります。

当法人では、各弁護士がそれぞれの分野に特化しているとともに、非常に多くの方からの相談を受けています。

これにより、債務整理を担当している弁護士は、多数の破産事件を手掛けることになり、スムーズに破産手続きを行うために必要な経験を獲得することができます。

加えて、当法人には債務整理を担当している弁護士が複数います。

当法人では、裁判所ごとの対応や、破産手続きを行うにあたり必要な技法について、弁護士同士で定期的に意見交換をしたり、研修等を行っています。

これによって、各弁護士の経験を平準化し、当法人に所属するどの債務整理を担当する弁護士であっても、スムーズに破産手続きを行うことができるようにしています。

以上のとおり、当法人では、債務整理担当が多くの債務整理の相談を受け、自己破産の申し立てを数多く行うことにより、経験を積むとともに、内部で債務整理担当の弁護士同士で研修や情報交換を行うことにより、その経験を平準化しています。

そのため、当法人は、自己破産の対応を得意としているということができるのです。

弁護士法人心 東海法律事務所は、太田川駅のすぐ近くのユウナル東海にあり、東海市芸術劇場の駐車場も利用できるため、ご相談にお越しいただく際のアクセスは抜群です。

また、まずはお電話でのご相談から始めていただくということも可能です。

東海市やその周辺で、借金の返済に悩んでおられる方は、お気軽にご相談ください。

まず、自己破産について依頼する弁護士を選ぶ際には、自己破産について数多く手がけている、経験豊富な弁護士や、法律事務所に相談するのがよいと考えられます。

なぜなら、自己破産についての経験が豊富であれば、自己破産をしようとした際に、債権者がどのような対応をしてくるか、裁判所がどのように判断するかについて適切に予測し、アドバイスをすることができるからです。

債権者によっては、弁護士に依頼するとすぐに裁判所に訴えを提起することもありますが、経験が豊富な弁護士であれば、そういったことを織り込んで破産までのスケジュールを立てることができます。

また、自己破産では、財産の評価額をどのように決め、どこまで手元に残すことができるか等について、裁判所ごとに基準が異なっています。

自己破産について経験が豊富であれば、裁判所の基準について精通していて、的確に予測を立てられるはずです。

また、自己破産について相談する弁護士を選ぶ際には、報酬が明確な弁護士に選ぶべきです。

報酬があいまいであったりすると、いつまでも報酬の支払いが終わらず、なかなか裁判所に申立てができないということが生じてしまうからです。

自己破産を弁護士に依頼する際には、報酬がどうなるかを必ず確認し、最終的にいくら支払うことになるかを確認するべきです。

自己破産など、借金問題の依頼を受けるにあたっては、弁護士には直接面談義務が定められています。

そのため、直接面談しないような弁護士については、弁護士の職務規程に違反している可能性があるため、業務停止等の懲戒を受ける可能性があるといえます。

そうなると、依頼している途中で、突然辞任等になってしまう可能性があります。

したがって、直接面談をしない弁護士に自己破産を依頼するのは避けた方がよいと考えられます。

また、たとえ辞任の可能性を考えなかったとしても、やはり直接面談をしない場合には、細かいリスク等について伝えきれていないことが多く、その結果ご本人にとって思わぬ不利益が生じるようなこともありえます。

そのため、もしも弁護士ではなく他の専門家に相談するという場合であっても、直接面談してから依頼を受けることを原則としている専門家に相談した方がよいと思われます。